労働者派遣法の規制緩和がすべての発端であるということがわかった。これによって企業は固定費である総人員費コストを削減できる。しかしその浅はかな考えがこれからの日本の先行きをいかに暗くさせるか一体どれだけの経営者が考えたことであろうか。いや誰もがわかっていた結果かもしれない。企業が人員コストを下げることにより新たな投資活動が展開でき、かつ利益が見込めるため今のところGDPに影響はでていないとのことだがこれは消費への投資能力が少ない若者が親にパラサイトしていることによってその統計は真の日本の姿を現していないと考えられるということには驚きだ。労使の関係に国はなるべく関与しない→労働市場経済のこれからの多様化社会における対応が国の見解であるそうだがこれは明らかに国が自分の犯した過ちを認めないまるでいいわけをする子供のようである。経営者サイドとの政治献金などの癒着が招いた悲劇であると想像しただけでため息がでる。
現在若者の間でニートやフリーターが増加している原因は今の若者が多様なメディアによっていろいろな考えを持つようになった結果であると私は考えていたが、その考えはどうやら捨てる必要がありそうだ。...