本来、企業の所有者は複数の出資者(株主)であり、共同して会社企業の意思決定を行なう、つまり、経営指揮の権力を法律が承認する形で具現化されていた。
　しかし、株主の権力が徐々に後退するとともに、非所有者である専門経営者が意思決定において主導的な役割を果たしつつあり、この事により、「所有と経営の分離」ないし「経営者支配」が主張されるようになった。
（目的）
　「経営者支配」が何を意味していたかについて若干の追加的考察を試みる。
　「経営者支配」をめぐっての理論の内容については3つに纏めることができる。
(1) 中間的経営者への期待
　専門経営者は、企業の様々な利害関係者との調整を図る別の人格として、企業の維持と拡大をリードする役割を期待する。
(2) 中間的経営者支配否定論−収益性原理の貫徹
技術革新に伴う超過利潤を享受し得る場合を除けば、企業は常に市場競争に曝され利潤追求から逃れる事は出来ない。すなわち、経営者は依然としてこの資本(株主・出資者)の立場を代表するのであって所有と支配とが分離しても利害関係としての本質的分離ではない。
(3) 処理権理論−私有財産権理論
　所有と経営は分離しているが、本来所有者の特権であった経営指揮権を専門経営者に移譲した状況を示すものである。そして、経営者市場がそこに存在するならば、株主の利益を図らない経営者はその評価が下がることとなるため、究極的な意味では所有者支配の立場に立つと言える。
?　｢直接的支配｣としての経営者支配
　バーリ・ミーンズは株式所有の分散の度合いの実証的研究を通じて、株主権力の衰退を証拠立てようとして非金融の最大200社の支配形態について調査をした。
　｢直接的支配｣…各個別会社の株式所有状況を直接調査した結果を示すものである。
　この調査から、株式の高度分布によって経営者支配が進んでいることがわかるものの、過半数を占めるまでには至っていない。

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