１　初めに

　抵当権の目的物は不動産、地上権、永小作権である。また、抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲は、付合物、従物、従たる権利、果実、分離物などが問題になる。

２　抵当権の目的物

　抵当権は、登記など公示方法が可能なものについて設定できる。不動産、地上権、永小作権以外では、自動車・航空機などの動産抵当、工場財団・鉄道財団なので財団抵当、流木法の流木など特別法で抵当権の目的になるものを定めている。

３　抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲

　民法370条は、「不動産に付加して一体なっているも物に及ぶ」とし、抵当不動産の増加又は改良がなされたとき、抵当権は、抵当不動産の経済的価値すべてを獲得するためには、これらの付加された物の上にも及ばなければならない、ことを定めた。

４　付合物

　附合物は、付加一体物に含まれ抵当権の効力が及ぶ。民法第242条で附合物は、不動産の所有権に吸収される、とあり効果が及ぶことに争いはない。同条但し書きで、他人が所有権を留保して付合された場合は及ばない、とされる。付合した時点が抵当権設定の前後を問わない。

５　従物

　抵当権設定時にすでに存在している従...