第2回（1）（被相続人Aの法定相続人が嫡出子BとCのみの場合）遺言のないAの唯一の財産である土地建物甲の分割前に、Cが勝手に自己名義に相続登記をした後、第三者Dに譲渡し、移転登記をした。BはDに対して、どれだけの範囲の所有権を登記なしに対抗できるか？
　この問題では、遺言の効果と遺留分制度、不動産登記が大きなテーマとなっている。根拠となる関係法令及び、解釈と最高裁判例をおりまぜながら、論じていく。

　

遺言とは方式が定められており、遺言は民法で定める方式に従わなければならない(960条)と規定されている。それには、どのような方式があるか。

　遺言の内容は内容如何により、家族その他の者に様々な利害関係が及んだり、遺言をねつ造したりすることもありうるので、遺言には厳重な方式が定められている。よって、これに従わない場合、遺言は無効になってしまう。

　そのため、遺言は原則として、自筆証書（968条）、公正証書（969条）、秘密証書（970条）によるものでなければならない（967条）

では、この問題のケースで当てはめると、Aにはそもそもこれらの遺言証書もないため、B、Cに対しての特別な...