東アジア経済協力における日本の展望
はじめに
　経済協力とは具体的に何を指すのか。経済とは、ヒト、モノ、カネの移動のことをいう。経済発展は諸国間で差があるが、自国の産業保護のために高い関税を課し、輸入制限をする等、保護主義政策に走る国の存在が問題視されていた。
そこで、このネックを取り払い、移動を促進させるために設けられたのが、EPAやFTAといった二国間経済協定の枠組みである。これらの協定にはどのようなルールを定めることができるか。その内容は締約国間ごとに異なるが、「物品の関税の削減、撤廃」、「サービス貿易の障壁等の削減、撤廃」、「投資規制の撤廃」や「人的交流の拡大」、「各分野の協力」、「知的財産制度や競争政策の調和」を定めたものがある。
一般にこれらの協定は自由貿易協定（FTA）と呼ばれるが、日本ではそれを経済連携協定（EPA）とよび、その中の「物品の関税の削減、撤廃」、「サービス貿易の障壁等の削減、撤廃」に限ってFTAと呼んでいる。
日本政府は、戦後の貿易政策の基本を｢関税及び貿易に関する一般協定｣（GATT）・WTO体制に求めてきた。自由貿易こそが、日本が生き延びていくための唯...