少子高齢社会を迎えた現代日本社会において、福祉のニーズや対象者は多種多様化かつ広範化している。それに伴い、福祉サービスを供給する主体も多様化かつ増加しており、それぞれの特性によって、公的部門、民間部門、インフォーマル部門などと呼ばれている。
　まず、公的部門として挙げられるのが国や地方自治体である。公的部門にはセーフティネットの役割があり、経済的、環境的理由などで、民間やインフォーマル部門のサービスを利用できない人々を救済する責務がある。また、民間部門が採算性が低いなどの理由でサービスを供給できない場合にも、人々の生活保障のために必要なサービスであれば、それを開発し、提供する役割を担っている。...