戦後直後に、生活困窮者の保護・救済を主なねらいとして整備された日本の社会福祉法制は、その後の状況の変化に応じて改正を重ねてきた。しかし社会が多様化・複雑化するにつれて福祉の対象者も増加・多様化し、それに伴いさまざまな問題が生じたため根本的な見直しが図られた。
2000年（平成１２年）に成立した社会福祉法により、社会福祉の実施体制が大きく変化した。この法律を踏まえた障害者自立支援法の改正、介護保険法の施行などの一連の改革を「社会福祉基礎構造改革」といい、その基本理念は、「個人が、人としての尊厳をもって、地域や家庭の中で障害の有無や年齢にかかわらずその人らしい安心のある生活がおくれるよう自立を支援...