近年のような業務の多様化に伴って、労働時間もきっちりと確立したものでは業務形態にそぐわないことも多くなってきている傾向が見受けられます。そのために労働時間についても、ある程度自由に採択できるような流れになってきました。例えば、出勤や退勤の時間を、個々の労働者が自主的に決定できるとする制度などが挙げられます。この場合、労働できる時間帯について全く規制しないことも可能ですが、労働できる時間帯であるフレキシブルタイムと呼ばれるものと、必ず全員が労働していなければいけない時間帯であるコアタイムと呼ばれるものを決めるのが一般的です。この制度を活用することにより、労働者は自分の生活に合わせて、効率的に働くことが可能となり得るのです。
　自主的に労働時間を決めることが出来るシステムである、フレックスタイム制を適用するには、労働者の範囲を明確に定めることが必要になってきます。

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