5
「戦後の社会福祉の展開と今日の課題について理解する。」
（１）社会福祉の近代化

　1945年8月、第二次世界大戦に敗戦した日本は、連合国総司令部（ＧＨＱ）の司令、勧告のもとに民主政治を行わなければならなくなった。このように戦後の社会福祉はＧＨＱの指導のもとで始まった。

　敗戦直後の日本には、生活苦から救済を必要とする者は、全国に800万人以上と推定された。

　これを受け、日本政府は1945年12月に応急処置として「生活困窮者緊急生活援護要領」を決定したが、この「養護要領」は救済を「施し」「恵み」と考えるような戦前の日本の古い考えを引きずったものだった。

　そのため、ＧＨＱは「社会救済に関する覚書」という公的扶助の原則を示した。これは、「福祉４原則」と呼ばれ、戦後の日本の社会福祉を方向づけた。その内容は、「無差別平等の原則」、「救済の国家責任の原則」、「公私分離の原則」、「救済の総額を制限しない原則」である。

この４原則をもとに日本政府は1945年に「（旧）生活保護法」を」施行し、1950年にはその法律の様々な不備を改善した「（新）生活保護法」を公布、施行した。

この新し...