第二課題　第一設題
　教育権には、教育を受ける権利と教育をする権利とが含まれる。教育を受ける権利は、憲法26条において「すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」（一項）と保障している。その権利の内容についていえば、教育を受ける権利が十分に保障されるように国家に対して教育を請求する国民の社会権的権利といえる。
教育をする権利については、教育をする主体としては、親、国、教師が考えられる。親の教育権については、民法第820条が「親権を行う者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う」と規定している。また世界人権宣言第26条3項は「親は、子に...