中小企業とは従業員数、年商、資本金などが中規模までの企業のことを言う。中小企業基本法第２条では、資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種に属する事業を主たる事業として営むもの（卸売業、サービス業、小売業を除く）と定義している。中小企業白書によれば全企業に対する中小企業の割合は99％以上であると言われている。この割合からも判断できるとおり、中小企業は日本経済に大きな影響を与えている。
　この中小企業の代表的な強みを挙げると以下のようになる。
　１）経営の小回り性
　２）隙間産業への参入、対応
　３）地域経済動向の把握、対応
　４）従業員の団結力
　などが挙げられる。一方の弱みを挙げると以下のようになる。
　１）個人的色彩が強く、経営が不安定
　２）自己資本比率が低く高負債依存
　３）生産技術、設備の劣化
　４）所得水準や利益率が低い
　５）大企業への従属
　６）事業継承が困難
　７）慢性的な人材不足
　などを挙げることができる。特に中小企業は資本主義的市場経済の動向に左右されやすいという

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