開発行為非該当確認申請書
（あて先）京都市長
　　　　平成　　　年　　　月　　　日
次の建築計画（築造計画）が都市計画法第４条第１２項に規定する開発行為に該当しないことの確認を申請します。 建　築　主
（築造主） 住　所 氏　名
　　　　　　　　　　　　電話（　　　）　　　－ 敷地 所在地 面　積 平方メートル 設　計　者 住　所 氏　名 電話（　　　）　　　－ 1建築物等の用途 建築物等の工事の種別
下記の確認書を交付することを決定
する。
理由
□土地の区画形質の変更がない。
□土地の区画又は性質の変更はあるが，公共施設の整備の必要性がない。
のいずれにも該当しない。
　　　　平成　　　年　　　月　　　日決定 部長 課長 担当課長 課長補佐･係長 係　　　員 ※ ※の欄は，特に必要と認めた場合のみ １平成　　年　　月　　日交付
開発行為非該当確認書
平成　　　年　　　月　　　日 京　都　市　長　　　　門川大作　
（担当　都市計画局都市景観部開発指導課） 次の建築計画（築造計画）は都市計画法第４条第１２項に規定する開発行為に該当しないことを確認する。 建　築　主
（築造主） 住　所 氏　名 敷地 所在地 面　積 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平方メートル 1建築物等の用途 建築物等の工事の種別