東アジア経済共同体構想
～地域化へのプロセスとその課題～
東アジア経済共同体構想
はじめに
　21世紀以降、急速に拡大するグローバリゼーションの下、EU（欧州連合）やNAFTA（北米自由協定）をはじめとする、数々の地域連合が展開されてきた。その一方、日本を含む東アジア諸国間でも、1997年に発生したアジア通貨危機を契機に、積極的に経済の地域連携協定の締結交渉が進められているところである。
　東アジア（ASEAN＋日本・中国・韓国）の人口はEU、NAFTAの2倍、国民総所得(Gross National Income＝GNI)は両者に匹敵するほどであり 、世界でも類まれな経済規模であることが窺える。さらに、日本を除く東アジア諸国は、中国を筆頭に2020年までに軒並み高い成長率を達成することが予想されており、今後もグローバリゼーションと経済の自由化が順調に進展していけば、東アジアは21世紀の世界における最も活力を持った発展の中心地になると思われる。
　　本論では、東アジアに地域化の兆しが現れたきっかけとその歴史、東アジア各国の地域化への動き、東アジア経済共同体への障害とそれを乗り越えるため...