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中央大学法学部通信教育課程_2022年度_行政法1_第1課題 A評価

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中央大学法学部通信教育課程 行政法1 2022年度 第1課題 A評価

・法律が詳細な規定を政令や省令に委任する場合における、当該法律の規定(これを「委任規定」という)及び当該委任を受けて政令や省令で定められた規定(これを「委任命令」という)の双方について、適法であるために満たさなければならない条件を論じなさい。

資料の原本内容

憲法 41 条において、国会は国の唯一の立法機関であると定められている。したがって、
委任をする法律がこれに抵触するような委任の仕方をすることはできない。また、委任を
する場合には、基本的事項については委任する法律自身が定める必要がある。すなわち、
委任の目的や内容、範囲が明確になっていないものや、本来であれば国会が定めるべき事
項を行政機関に丸投げするような白紙委任は認められない。国会が定めるべき事項までを
行政に丸投げするということは、国会の立法権自体までをも行政に委任することとなり、
憲法 41 条に反することになる。国会の立法権委任規定が問題となった判例として、猿払事
件(最判昭 49・11・6)があげられる。この事件では、委任規定である国家公務員法 102 条 1
項が人事院規則に規制の対象となる政治的行為の定めを委任しており、それが懲戒処分の
対象と刑罰の対象とで殊更に区別をしていないということが問題となっていた。最高裁は
この規定について「その裁量の範囲を著しく逸脱しているものであるとは認められない」
として、当該規則は白紙委任にあたらず合憲との判断を示した。また、立法権..