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中央大学 2022年度 民法2(物権) A05B レポート課題 第4課題[応用的な問題]

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内容説明 コメント(0件)

「Aは、その所有建物(甲)について、債権者Xのために抵当権を設定し、抵当権設定登記を行ったが、抵当権の設定時から既に、甲には、部品製造用機械(時価:200 万円相当)が設置されていた。まもなくAは、当該機械を、代物弁済のためにYに譲渡した。ただし、当該機械がないと会社の経営が成り立たないAは、Yに頼み込んで、引続き当該機械をしばらく使用させてもらうこととした。
 その後、Xに対するAの弁済が滞ったため、Xは抵当権を実行した。この場合、XがYに対して、自己の抵当権の効力が当該機械に及ぶので当該機械の所有権は自分に帰属している、と主張した場合、かかる主張は認められるか。なおYは、Aから当該機械を譲り受ける際に、甲に抵当権が設定されていることを知らず、また、知らなかったことに過失はないものとする。」

C評価でした。

資料の原本内容

中央大学法学部通信教育課程
Word用レポート原稿用紙(ダウンロード用)
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202105-1
第1.抵当権の効力
1.Xが Yに対して、自己の抵当権の効力が当該機械に及ぶので当該機械の所有権は自
分に帰属している、と主張した場合、かかる主張は認められるか、問題である。
2.部品製造用機械(以下単に「機械」という)が設置されている甲は、かかる機械で
製造できる部品を製造する工場か、それに準ずる建物であると考えられるところ、こ
の場合、機械は建物に従属して効用を助けるものであり、従物である。そこでまず、
抵当権の効力は従物にも及ぶか、問題である。
この点、民法 370 条(以下法名省略)は、抵当権者に抵当目的物の全経済的価値を、
統一的に取得させようとする趣旨である。さすれば、従物も主物と経済的に一体をな
すものであるから、付加一体物に従物を含めることが同条の趣旨に沿う。
したがって、抵当権の効力は、従物にも及ぶと解すべきである。
3.では、Xの抵当権の効力は甲の部品製造用機械にまで及ぶか、かかる機械は動産で
あるから、問題である。
思うに、抵当権は目的物の交..