検索ワード入力
menu

中央大学 2022年度 民法3(債権総論) A06B レポート課題 第2課題[基礎的な問題]

  • 会員660円l非会員792円
  • Microsoft® Office Word
  • ページ数0閲覧数274
    ダウンロード数2
  • by MOJustice
内容説明 コメント(0件)

「次の文は、全て誤りを含んでいる。誤っている理由を付して、各文の誤りの部分を訂正せよ。
① 債権者は、債権発生後の債務者の婚姻を、民法424条に基づいて取消すことができる。
② 民法423条に基づく代位行使の対象が金銭支払請求権であるとき、代位債権者は、第三債務者に、自己への直接の弁済を請求することはできない。
③ 付従性の有無の点で、保証債務は、連帯債務より、債権者にとって有利な仕組みである。
④ 主たる債務者の承認により主たる債務について消滅時効の更新が生じたときでも、保証債務の消滅時効の更新は起きない。主たる債務と保証債務は別個の債務だからである。」

D評価でした。

資料の原本内容

中央大学法学部通信教育課程
Word用レポート原稿用紙(ダウンロード用)
1 / 4
202105-1
第1.➀について
まず、本問においては、「債権者は…債務者の婚姻を、民法 424 条に基づいて取り消す
ことができる」という箇所が誤りであると解すべきである。けだし、民法 424 条 2 項に
よれば詐害行為取消権の対象は財産権を目的とする行為に限られると規定されている。
そして、婚姻を行うが如き行為が、実際に詐害行為取消権の要件を充足しているか否か
についてはさておき、かかる行為は身分行為にあたる。すなわち、婚姻という行為は、
純然たる財産権を目的とする行為と解することはむつかしく、債務者の責任財産の回復
につながらないことや、本人の意思を尊重すべき行為であることから、原則として詐害
行為取消権の対象とならないためである。
なお、裁判所は、(偽装)離婚などの財産分与において、債務者が過大に財産分与を行
い、債務者の責任財産の不当な減少を図った事案において、民法 768 条 3 項の趣旨を斟
酌したうえで、例外的に詐害行為取消権の対象となる旨判示している(最判昭 58・1..