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中央大学 2022年度 民法3(債権総論) A06B レポート課題 第1課題[基礎的な問題]

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内容説明 コメント(0件)

「次の文は、全て誤りを含んでいる。誤っている理由を付して、各文の誤りの部分を訂正せよ。
① 債務者が、債務不履行について帰責事由不存在の証明に成功するとき、債権者は、履行の請求をすることができない。
② 二人の者が相互に金銭債権を有している場合において、その一方は、受働債権の弁済期が到来していれば、自働債権に関する期限の利益を放棄して、相殺をすることができる。
③ 債権者が事前に弁済の受領拒絶の意思を示してきたときは、債務者は、弁済提供を行わずに、供託をすることができる。
④ 強制履行における間接強制とは、債務者以外の第三者に債務内容を実行させ、その費用を債務者に負担させる方法である。」

B評価でした。

資料の原本内容

中央大学法学部通信教育課程
Word用レポート原稿用紙(ダウンロード用)
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202105-1
第1.➀について
まず、本問において、誤っている箇所は、履行の請求をすることができない場合につ
き「債務者が、債務不履行について帰責事由不存在の証明に成功するとき」という条件
であると解する。
民法 414 条 1 項は、「債務者が…債務の履行をしないとき…履行の強制を裁判所に請求
することができる」と規定している。そしてその但書においては「債務の性質がこれを
許さないときは、この限りでない」とも規定している。
すなわち、仮に債務者が帰責事由不存在の証明に成功したとしても、それによっては
債務不履行の損害賠償責任を免れるのみであり、直ちに債権者が履行の請求をすること
ができなくなるわけではない。債務者がかかる証明に成功したとしても、以下で述べる
3つの場合に該当しない限りは、債権者は引き続き債務の履行の強制を債務者及び裁判
所に対して請求することができる。
そして、債権者が履行の強制を請求できない場合については、㋐414 条 1 項但書の如
く、債務の性質がそれを許さ..