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中央大学法学部通信教育課程_2021年度_民事訴訟法_第4課題 B評価

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中央大学法学部通信教育課程 2021年度 民事訴訟法 第4課題 B評価
参考程度にご覧ください。

X は、Y に対し、500 万円で自動車を売却したとして「①売買契約にもとづく代金 500 万円を支払え、②仮に売買契約が無効である場合には、すでに X が行った Y への自動車の引渡しは法律上の原因がないため、不当利得にあたるから返還せよ」との訴えを提起した。これに対し、Y は、①、②の請求ともに棄却判決を求めた。第 1 審裁判所は、「XY 間の売買契約は無効であるので①請求は認められない」として請求を棄却したが、他方、「たしかに X は Y に自動車を引き渡しており、これは売買契約が無効であるため法律上の原因がなく、Y の不当利得にあたるから、Y は目的物を X に返還せよ」との判決を言い渡した。この事例につき、以下の設問に答えなさい。
(1)X が提起した訴えは、どのような併合形態にあたるか。
(2)この第 1 審判決に対して、X、Y はそれぞれ控訴することができるか、検討しなさい。
(3)附帯控訴とは、どのような制度か。その意義を説明しなさい。
(4)この判決に対し、Y だけが控訴した(X は控訴も附帯控訴もしていない)。控訴裁判所が審理を行った結果、第 1 審裁判所の認定とは反対に、XY 間の売買契約は有効で、Y は期日を過ぎても代金を払っていないとの確信を得た場合、控訴裁判所はどのような判決をすべきか、論じなさい。

資料の原本内容

(1)X が提起した訴えは客観的予備的併合にあたる。請求の併合とは同一の原告被告間で
複数の請求が1つの訴訟手続きで審判されることであり(136条)、客観的併合とも言われる。
客観的併合の種類として、単純併合、選択的併合、予備的併合の 3 種類があり、このうち
設問のように論理上成立しえない複数の訴訟上の請求に順位をつけて、主位的請求が認容
されることを解除条件として予備的請求を併合する形態を予備的併合という。請求の併合
があった場合、裁判所は①複数の訴訟上の請求が同種の訴訟手続きによって審判されるも
のであるか、②請求の併合が法律上禁止されていないか、③各請求について受訴裁判所に
管轄権があるか、という 3 つの要件を確認することとなる。この要件を満たしたものは併
合訴訟として同一の期日に審理され、争点整理、弁論および証拠調べはすべての請求に共
通になされる。予備的併合の場合、弁論の制限は許されるが弁論の分離は許されないと解
されている。これは予備的併合が先順位の請求を認容すれば後順位請求について審理はで
きず、反対に先順位請求を破棄する場合には後順位請求について裁判をしなければなら..