検索ワード入力
menu

中央大学法学部通信教育課程_2021年度_民事訴訟法_第1課題 B評価

  • 会員550円l非会員660円
  • Microsoft® Office Word
  • ページ数2閲覧数61
    ダウンロード数0
  • by クロノスタシス
内容説明 コメント(0件)

中央大学法学部通信教育課程 2021年度 民事訴訟法 第1課題 B評価
参考程度にご覧ください。

スポーツ用品を販売している X は、「Y 同好会にスポーツ用品を販売したが、期日を過ぎても代金の支払いがない」と主張して、Y に対し、代金 30 万円の支払いを求める訴訟を提起した。
(1) 一般的に民事訴訟の当事者になることができるのはどのようなものか、説明しなさい。
(2) Y 同好会が、(1)の基準を満たしているかどうかは、どのような手続で判断されるか。手続の開始、判断資料の収集の 2 つの観点から述べなさい。
(3) Y 同好会が(1)の基準を満たしていることを前提に、裁判所は、契約の存在が認定できないことを理由に、X の請求を棄却し、判決は確定した。その後、判決内容に納得のいかない X が、再度、 Y に対し、同じ代金 30 万円の支払いを求めて提訴した場合、事件を担当する裁判所はこの訴えをどのように処理するか。

資料の原本内容

(1)民事訴訟において当事者となることができるのは、当事者能力があるものである。当
事者能力とは、民事訴訟法(以下、民訴法とする)28 条において、民訴法に特別の定めがあ
る場合を除いて民法その他の法令に従うとされている。私法上の権利に関して争う場合の
訴訟手続きを定めているのが民訴法であるから、私法上で権利能力を持つ自然人や法人は
すなわち民事訴訟法において当事者能力を有するということになる。当事者能力は事件の
内容や性質に関わらず、当事者になる要件として一般的に定められているものである。法
人でない社団又は財団については、管理人の定めがあれば当事者能力を得るとされる(29
条)。この 29 条における法人でない社団の定義について、判例では「団体としての組織を
そなえ、そこには多数決の原則が行われ、構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存
続し、しかしてその組織によって代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体として
の主要な点が確定しているもの」としている(最判昭 39・10・15)。したがって法人でない
社団の場合、この判例にある要件を満たし、かつ管理人の定めがあれば当該団体..