設問　労働者の保護について論じなさい。（平成25～27年）

日本国憲法は第25条において生存権をうたっており、日本国民が「健康で文化的な生活を営む」権利を保障している。この思想はまさに労働保護法の基本理念であり、全編に行きわたっている精神のようなものといえる。労働者は労働力を使用者に売ることによってのみ生活を営むことが出来るのであり、労働保護法は、その様に使用者との関係において実質的に契約の自由を奪われている労働者に対して、労使関係の場において人たるに値する生活を保障しようとするものである。また、憲法第27条では勤労権が規定されており、就業しえない労働者に対し、就業の機会を与え、あるいは生活を確保するための資金の給付をなすことが、国家の「政治上の責務」であることを、宣言している。しかし、労働者が就業の機会を得た場合にも、労働条件が不当に低ければ、生存権の内容は保障されず、また、労働契約を結んでも使用者は解雇の自由によって労働者の労働の機会をたやすく奪うことが出来る。労働保護法は、労働者に対して生存権を保障するために、労働契約における契約の締結・解消の自由および契約内容形成の自由である...