検索ワード入力
menu

公的データを用いた日本の世帯動向について

  • 会員550円l非会員660円
  • Microsoft® Office Word
  • ページ数1閲覧数239
    ダウンロード数0
  • by rains
内容説明 コメント(0件)

【概要】
社会福祉士養成課程の課題です。
社会理論と社会システム

日本の世帯動向について公的データを用いて述べる。

【目次】
1.日本における家族形態の変化
2. 家族形態が変化した要因

【引用・参考文献】
① 中央法規出版(2014)『新・社会福祉士養成講座3 社会理論と社会システム』
② 平成27年国勢調査 世帯構造基本集計結果
https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka/kihon3/pdf/gaiyou.pdf

資料の原本内容

1.日本における家族形態の変化
世帯は「住居と家計をともにする人々の集まり」と定義される行政上の概念であり、社会の基礎単位
である家族とは大きく重なるが多少ずれが生じる。例えば、単身赴任の夫や下宿中の子どもは家族であ
るが世帯には含まれない。しかし、本レポートでは両者の大きく重なる部分に着目して、世帯の変化を
家族形態の変化と同義と捉えて概観する。
家族形態の変化は、平均世帯員数の推移に表れている。日本は 1920 年~1960 年では「三世代世帯」
が含まれる直系家族世帯が 30%を超えていたが、その後は減少することとなった。代わりに台頭してき
たのは高度経済成長期に農村から都市へ移動し..