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慶應義塾大学法学部(通信)合格レポート 憲法(J)

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慶應義塾大学法学部(通信)合格レポート 憲法(J)
課題概要:
「再婚禁止期間を定める民法733条1項の合憲性」
「立法不作為の国家賠償法上の違法性」
「婚姻をするについての自由と婚姻の自由」

参考資料としてご利用ください。

資料の原本内容

1


はじめに
本稿
では、平成 27 年 12 月 16 日最高裁判決(以下「本判決」という)に関し、
①争
点、②当事者の主張、③判決内容 、④学説の評価について整理した後、⑤本

決について検討する。
一 争点
本件においては、①女性についてのみ 6 ヶ月間の再婚禁止期間を定めている旧
民法 733 条 1 項(以下「本規定」という)が、憲法 14 条 1 項および 24 条 2 項
に違反するかどうか、②本規定を改廃する立法措置をとらなかった立法不作為が
国家賠償法 1 条 1 項の適用上、違法となるかどうか、が重要な争点となった。
二 当事者の主張
2
1 原告(上告人)の主張
(1)本規定は、道徳的な理由に基づいて寡婦に対し一定の服喪を強制するとい
う不当な趣旨を含むものである。
(2)本規定の立法目的が父性の推定の重複を回避することにあるとしても、DNA
検査等によって父子関係を確定することが容易になっているなどの近年の状況
に鑑みれば、父を定めることを目的とする訴え(民法 773 条)の適用対象を広げ
ることなどによって、子の父を確定することでも足..