50年に及ぶ戦後の同和教育史を概括すること。また、人権（同和）教育の意義と学校における人権（同和）学習のあり方を具体的に論述すること。

　現在、人権に関する条約や法律は数多くある。日本国憲法では、第三章に国民の権利及び義務が定められており、その中に、基本的人権や個人の尊重、平等原則などが記されている。第十四条には、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的または社会的関係において、差別されない。」（日本国憲法第十四条）*1と記されている。また、世界レベルで見てみると、世界人権宣言には、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。」（世界人権宣言（仮訳文）第一条）*2と定められており、他、「女子差別撤廃条約」、「子どもの権利条約」、「人種差別撤廃条約」等人種に関する様々な条約や宣言等がある。
しかしながら、国内及び国外のあらゆる差別はなくならず、人権教育の必要性がうたわれている。2000年には「人権教育及び...