障害者に対する支援と障害者自立支援制度
発達障害者の自立及び社会参加に資するようにその生活全般にわたる支援を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的とした発達障害者支援法は、2005年4月1日から施行されている。2010年の障害者自立支援法の一部改正により、障害者の定義に発達障害を含むことが明確化されるとともに、児童福祉法における「障害児」の定義規定に「発達障害児」が追加されるなど、障害児支援の強化に向けた施策の見直しがなされた。
発達障害者支援法における「発達障害」とは、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発言するものとして政令で定めるもの」とされている。
同法第４条では、「国民は、発達障害者の
福祉について理解を深めるとともに、社会連帯の理念に基づき、発達障害者が社会経済活動に参加しようとする努力に対し、協力するように努めなければならない」とされ、理解されづらい障害といわれている発達障害について社会の理解が求められおり、発達障害の特性に関する信頼のおける情報を広く社会に提供していくことが重要である。
国...
