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中央大学通信教育(2017年度)民法3(債権総論)第1・2課題

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内容説明 コメント(0件)

中央大学通信教育(2017年度)民法3(債権総論)の第1・2課題レポートです。 評価は、第1課題がB、第2課題がDでした。 参考資料として使用していただければ幸いです。

資料の原本内容

民法3(債権総論)第1課題 「債権譲渡に関する概念について」
本レポートでは、債権譲渡に関する概念について、以下のとおり説明する。
債権譲渡禁止特約
 債権を譲渡しない旨の債権譲渡禁止特約を締結した場合(466条2項本文)、原則として債権譲渡はできない。ただし、特約は善意の第三者に対抗できないとし(同条項但書)、特約について善意の譲受人が損害を被ることを防止している。善意の意義について判例は、善意・無重過失を意味するとしており(最判昭45年4月10日)、通説もこれを支持する。特約に違反した場合の効力には争いがあり、通説は特約によって債権は譲渡性を失い、譲渡は譲受人と譲渡人との間で効力を生じないとする立場であり(1)、判例もこの立場をとっている(最判昭52年3月17日)。他方、特約により債権者は譲渡禁止義務を負うにすぎず、特約に違反しても債権譲渡は有効であり、債務不履行責任を負うにすぎないとする立場もある(1)。
異議を留めない承諾
  異議を留めない承諾とは、債務者が単に留保を付けずに譲渡の事実の認識を表明することである。この承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由があっても..