＜課題＞
（１）障害者雇用制度と福祉サービスにおける就労支援制度の概要及び課題を説明し、両制度の連携がなぜ必要なのか述べなさい。

＜引用・参考文献＞
①地域でささえる　障害者の就労支援
　山﨑順子・六波羅誌朗
　中央法規　
　
②厚生労働省発表資料
　平成27年度　障害者の職業紹介状況等

③就労支援サービス
　新・社会福祉士養成講座　第4版
　中央法規

　障害者雇用促進法では、法律で定められた常用労働者数の一定割合（これを法定雇用率という）以上の障害者を雇用しなければならないとする障害者雇用率制度が採用されている。平成25年より、法定雇用率は民間企業：2.2％、国・地方公共団体：2.3％などと定められており、この率が未達成の場合は、障害者雇用納付金（常用雇用者が100人超の企業の場合、不足人数1人につき、月額5万円）を納入しなければならない。逆に法定雇用率を超えて障害者を雇用している場合は、超過1人につき、月額2万7千円が支給される。

平成30年4月からは、精神障害者も法定雇用率の算定基礎に加えて（現在は、身体障害者と知的障害者だけが雇用義務の対象となっている）、法定雇用率を引...