戦後日本での社会福祉の第一義的課題は、最低限の国民の生活を支える事であった。終戦後から日本を統治していたGHQの指示により、日本政府は「生活困窮者緊急生活援護要綱」を作成し、暫定的に生活困窮者へ緊急措置を行った。また、昭和21には「社会救済に関する覚書」がGHQから日本政府に示され、これに基づいて昭和21年に（旧）生活保護法(以下旧法)が制定された。同法は「生活保護を要する状態にある者」との理由のみで無差別平等に保護する規定であったが、一部に改善すべき点があり、社会保障審議会の勧告に基づき新法制定準備を進めて旧法を昭和25年に廃止し、（新）生活保護法を制定した。

　児童福祉分野ではGHQが昭...