2015年　日本大学通信教育部　憲法　分冊1

「経済の自由に対する規制の合憲性審査基準」

キーワード：

職業選択の自由

財産権

職業選択の自由と規制目的二分論

　日本国憲法は、居住、移転及び職業選択の自由（22条1項）を保障し、また、財産権を不可侵として憲法的保障を及ぼしている（29条1項）。これらは通常、経済的自由権と呼ばれる。これらの権利は、封建的拘束を排除し、近代市民階級の自由な経済活動を行うために主張されたものであり、市民革命当初は、不可侵の人権として厚く保護の対象とされたが、現代においては、自由な経済活動が他者の人権を侵害したり、無秩序な経済活動により社会全体の調和を図ることが困難になることがあり、むしろ社会的に拘束を負ったものとして、法律による規制を広汎に受ける人権として理解されている。

　では、経済的自由権の規制に対する違憲審査基準はいかなるものを用いるべきなのか。経済的自由も、絶対無制約ではなく、公共の福祉による制約を受ける。ここで、公共の福祉とは、自由国家的公共の福祉のみならず、社会国家的公共の福祉（22条、29条2項）も含む。そして、経済的自由権への侵...