近代日本の福祉政策は第二次世界大戦前、1874(明治7)年の『恤救規則』に始まる。明治維新以降、急激な近代化による国民生活と産業構造の変化、伝統産業の衰退が顕著になり、不安定な社会情勢を安定させる政策作りが急務となっていた。そのような社会情勢の中、制定された恤救規則は国民の相互支援が原則とされ、一切の支援を受けることができない限りなく限られた場合のみが対象とされた。当時、貧困は個人の責任とされており、国が支援すべき対象ではないと考えられていたためである。

こうした国による福祉政策が十分に行われない中、明治の終わりから大正にかけて、民間の慈善事業活動による救済が広まった。

第一次世界大戦後、...