５０年に及ぶ戦後の同和教育史を概括すること。また、人権（同和）教育の意義と学校における人権（同和）学習のあり方を具体的に論述すること。
「『同和教育』は、同和問題を解決するための教育の営みの総称である。」と言われる。さらに、この表現は「教育以外の取組」も同和問題の解決方法に含まれることを示唆しており、同和教育と部落解放運動・同和行政が一体になって、同和問題解決に向けて動いていくべきだと言える。まず、同和教育の意義を見つめ直し、歴史を振り返ることで、５０年に及ぶ戦後の同和教育史を概括していくことにする。
同和教育とは何かを考える際、日本国憲法と教育基本法の条文を見ていく必要があると考える。なぜなら、これら条文の理念実現を目指した実践こそが、同和教育であるといえるからだ。
日本国憲法第２６条では、教育権、義務教育が、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に義務教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」と明言されている。同様に教育基本法においても、第１条、第３条に...