住宅政策の推進主体は、社会福祉の諸政策と運動の必要性が求められているが、実現しにくいのが現状である。住宅を基本的に保障し向上させるための政策、つまり居住政策、それは生活を支える基盤保障としての福祉政策なのである。また地域の人々にとってもケアサービスの必要性が高まり、地域環境の面的設備が求められるようになったのである。例えば新型特養についてはユニットケアを原則とし、入居者からはホテルコストを別途徴収し、建設のための負担とケアサービスに関する負担が区別されるようになっている。また在宅ではバリアフリー新法が普及し、住環境全体としての物理的環境の設備に誰もが利用できるような配慮がなされるようになったの...