日本の人口の将来推計は少子高齢化を進行させつつ本格的な人口減少社会になることが言われている。この中でも労働（生産）年齢期の人口を減少させ、これからの経済社会の持続的発展への影響も懸念されている。国勢調査では、就労支援サービスの対象者は、労働を求める者だけではなく、非就業者や就業能力があっても仕事を求めない非労働力人口の中にも留意すべきだと考えることができる。

非労働力人口の中には、働きたくても障害者等の就職困難者が、雇用、労働環境の整備がなされていない、または遅れているがために働くことができないでいる人たちがいるということだ。失業者達ばかりに目をむけていると、本当の就労支援サービスが必要な人...