会社法　一問一答　組織編２
【株主総会の招集手続概略】
招集権者　　　
　・取締役（会２９６①）、取締役会（会２９８④）が決定→取締役が執行（招
　　集　会２８９①）
　・少数株主（会２９７）
趣旨：「所有と経営の分離」だと、株主は通常会社経営に関わらなくてもよ
　　　　　いが、一部の株主によって、株主総会が頻繁に開催されると他の株
　　　　　主に負担となり、また会社にとっても通知等コストが生じるので、
　　　　　濫用されることを防ぐため持株比率で制限している。
　・裁判所による招集決定（会３０７）検査役の報告から
目的　計算書類の承認、事業報告、剰余金の配当の決定　が主要な事項
時期　毎事業年度の終了後一定の時期（会２９６①）
場所　原則自由（現行法移行に伴い制限撤廃した経緯から）
　　　　ただ、株主の出席が困難な場所をあえて選択した場合、「招集手続きが
　　　著しく不公正」として決議取消事由（会８３１①ⅰか）となりうる。
招集の通知　会２９９　基本的には議題、取締役選解任等は議案まで
公開会社　書面（会２９９②）　⇔　非公開会社かつ取締役会非設置会社
・書面・電子的方法を可能にした...