設題1、日常生活自立支援事業と成年後見制度について述べてください。
　日常生活自立支援事業は、日常的な金銭管理を援助することはできるが、利用者にかわり不動産などの財産管理をしたり、契約を結んだりする事はできない。

また、利用者との契約に基づく事業なので、判断能力が低下し意思確認が困難となった場合は、成年後見制度に移行する必要がある。

そのため、成年後見制度と日常生活自立支援事業は車の車輪のような関係で成り立つ必要がある。

　日常生活自立支援事業の対象者は、判断能力が不十分な者、具体的には認知症高齢者・知的障害者・精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の...