値のあるものとなったのである6月にたばこ広告や販促活動の原則禁止が盛り込まれたＷＴＯの「たばこ規制枠組み条約」が締結されたことにより、財務省とたばこ業界は、未成年者の喫煙防止を目的として、自動販売機の規制強化に乗り出した。
同省は「たばこの小売販売業を許可する通達の改正案」を公表した。これによると、自販機設置の条件として、飲食店やホテルなどの場合は、従業員から見える範囲への設置が義務付けられることになる。
業界では、成人証明カードの自販システムの実験に取り組んでいる。このシステムは、成年者が申し込みを行い、プリペイド機能を備えた顔写真付きのＩＣカードを発行するというものである。日本にある62万台以上の自販機が全てこのシステムを導入すれば、未成年者の喫煙に歯止めがかけられると見込まれている。政府は2008年にも全国拡大を目指している。実験は鹿児島県の種子島で行われているが、島内の推定喫煙者数8千人に対し、4千人余りの申込みと、完全に浸透していないが、自販機の利用率が下がった箇所もあった。　　　　　　　　　　　　　
　しかし、カードを持っていれば未成年者の購入も可能であり、また自販機が目の届きにくい場所にある場合が多く、問題も残る。

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