精神保健福祉に関する制度とサービス
　支援費制度から障害者自立支援法を経て、障害者総合支援法に至る流れには、海外の動きも影響している。WHOで1970年代から検討され、1980年に「国際疾病分類（ICD）」の補助として発表された国際障害分類（ICIDH）は大きな功績を残したが、後に「医学モデル」として批判を受けた。ここからの脱却を図ったWHOは、検討を重ね2001年にICFを世に送り出した。ICFは「社会モデル」「生活モデル」として生活機能の低下を環境も含めた広い視野でとらえようとしている。

高齢者分野においては2000年に介護保険制度が施行され、障害分野では2003年に支援費制度が始まり、「措置から契約へ」という一大転換が図られたが、支援費制度の対象には精神障害者は含まれることはなかった。

　支援費制度により、サービス利用者が増えるという効果も生んだが、地域格差が広がり、財源問題など制度の持続性の不安が浮上した。これを受け、2004年4月に障害施策と介護保険制度統合論が浮上したが、反発が大きく統合は見送られた。しかし、厚労省は同年10月に障害保健福祉の統合化、自立支援システムへの...